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by 5oxpnsvf9u

「米国型」など3タイプ提示=共通番号制度案の概要判明(時事通信)

 政府が検討している社会保障と税の共通番号制度案の概要が28日、明らかになった。番号の対象範囲として、税務に加え幅広い行政サービスに活用する「スウェーデン型」、税務と社会保障中心の「米国型」、税務のみの「ドイツ型」の3タイプに分類。その上で、国民一人ひとりに割り当てる番号の選択肢として、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の住民票コード、基礎年金番号、新設する番号の3種類を示す。
 番号制度は、所得把握の精度を高めるとともに、社会保障を充実させるのが狙い。政府は6月中にも最終案をまとめ、意見募集(パブリックコメント)を実施。年内には制度を固めたい考えだ。
 制度案によると、「米国型」は年金給付に活用する場合と、医療や介護なども対象範囲に含める場合に分類。さらに、個人情報管理の手法についても、対象分野ごとの分散管理と一括管理の2種類を提示する。税務当局のシステム改修費用や付番手続きなどのコストも試算しており、総額で数百億円規模から、多ければ2000億円程度かかるとみられる。 

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by 5oxpnsvf9u | 2010-06-02 03:47