相模湾での釣果をメインに報告


by 5oxpnsvf9u

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 日米が共同開発したミサイル防衛(MD)は、北朝鮮の核やミサイルの脅威を防ぐ上で欠かせない。能力や性能には不満でも、構想自体に反対する人はまずいないだろう。だが、MDの前身にあたるSDI(戦略防衛構想)が発表されたころはそうでもなかった。

 1985年2月。真冬のロンドンを思いだす。「確かに『ジャパン』と言ったんだ」と白い息をはいて支局へ戻り、冷たいテレックスのキーをたたいた。

 この日、訪英したレーガン米政権のワインバーガー国防長官が、同盟諸国にSDIの共同研究参加を呼びかける記者会見を開いた。

 長官は「欧州や太平洋の同盟国」と言ったが、声がボソボソして聞きにくい。手を挙げて「日本にも声をかけたか?」と尋ねた。

 長官は一瞬、「なぜそんな当たり前のことを?」とけげんそうな顔をした後、にこっと笑って「日本やイスラエルなどにすでに参加を要請した」と言った。

 会場には他社の記者もいたが、よく聞こえなかったらしい。結果的に「米が日本にSDI研究参加を要請」の記事は朝刊1面の特ダネとなり、日本の政界にも反響を引き起こした。

 当時、「共同研究はソ連を刺激する」などの理由で欧州側も及び腰だった。日本の外務省も「そんな要請は初耳だ」と私の記事に知らん顔をした。英、西独などに続いて、日本が研究参加を正式に決めたのは2年もたってからだった。

 10年後に米国に赴任し、悠々自適のワインバーガー氏に親しく会う機会があった。

 「おかげで特ダネになりました」と話したが、本人は「?」。私を覚えているはずもなかった。

 それでも、「日本とずっとよい同盟でいたいね」と語り、10年前と同じ笑顔を見せた。氏は今から4年前に世を去ったが、あの要請がなかったら、日本のMDもどうなっていただろうかと考える。

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by 5oxpnsvf9u | 2010-06-12 01:43
 政府が検討している社会保障と税の共通番号制度案の概要が28日、明らかになった。番号の対象範囲として、税務に加え幅広い行政サービスに活用する「スウェーデン型」、税務と社会保障中心の「米国型」、税務のみの「ドイツ型」の3タイプに分類。その上で、国民一人ひとりに割り当てる番号の選択肢として、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の住民票コード、基礎年金番号、新設する番号の3種類を示す。
 番号制度は、所得把握の精度を高めるとともに、社会保障を充実させるのが狙い。政府は6月中にも最終案をまとめ、意見募集(パブリックコメント)を実施。年内には制度を固めたい考えだ。
 制度案によると、「米国型」は年金給付に活用する場合と、医療や介護なども対象範囲に含める場合に分類。さらに、個人情報管理の手法についても、対象分野ごとの分散管理と一括管理の2種類を提示する。税務当局のシステム改修費用や付番手続きなどのコストも試算しており、総額で数百億円規模から、多ければ2000億円程度かかるとみられる。 

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by 5oxpnsvf9u | 2010-06-02 03:47